会津若松市議会 2022-06-14 06月14日－一般質問－03号
６点目、同じ資料で国は、住宅扶助基準見直しに係る留意事項として、当該世帯における経過措置の適用状況を十分に把握した上で、最低限度の生活の維持に支障が生じないよう適切に運用するとともに、生活保護受給者の居住の安定や居住先の確保の支援に取り組んでいただくようお願いするとしていますが、このことでの市の対応をお示しください。
６点目、同じ資料で国は、住宅扶助基準見直しに係る留意事項として、当該世帯における経過措置の適用状況を十分に把握した上で、最低限度の生活の維持に支障が生じないよう適切に運用するとともに、生活保護受給者の居住の安定や居住先の確保の支援に取り組んでいただくようお願いするとしていますが、このことでの市の対応をお示しください。
却下した理由につきましては、当該世帯が介護保険施設利用料に関し、境界層措置を適用して必要な減額を受けることで最低生活維持可能となるため、境界層該当証明書を発行し、保護申請を却下したものであります。
さらに、４月28日以降に出生した子供を対象に、当該世帯に10万円を給付します。また、売上が６月以降も前年同月比較で30％以上減少している事業者等に対し、10万円の新型コロナウイルス感染症対策事業者特別給付金を新たに実施します。その他、学習等の支援をはじめ、新型コロナウイルス感染症の防止対策や新しい生活様式に対応するための公共施設整備等に要する経費を計上したところであります。
また、平成30年度からは1.3倍を就学支援の認定基準として運用してございますが、これは生活保護における生活保護認定基準額を所得額として捉えて、当該世帯が生活保護を受給しない場合に負担することになる所得税、市民税、社会保険料等を加算して算出した額がおおむね生活保護の基準額の1.3倍であったということから、1.3倍を基準額として定めた経過がございます。
◎総務部長（岡田正彦君） 国の質疑応答集によりますと、申請・受給権者たる世帯主が、基準日以降に申請を行うことなく死亡した場合、その世帯に当該世帯主以外の世帯員がいる場合には、原則として、その世帯員のうちから新たに世帯主となる者が、申請し、給付を受けるとされておりまして、亡くなった方の分も含めて支給されることとなります。
ただいまお質しの件でございますが、これにつきましては、国からの通知に基づきまして、ＤＶ等を理由に避難（居住）先へ住民票を移すことができない配偶者等の分を、当該世帯主が申請しても給付しないように対応してございます。また、ＤＶ等を理由に他自治体から伊達市に避難（居住）している配偶者等が、伊達市で申請・給付できるように申請書を送付し対応しているところであります。
また、申請をした後にお亡くなりになった場合には、当該世帯主に対しての給付は実施されます。その部分については、通常の相続財産という形になる予定でございます。単身世帯の場合も同様でございます。 以上であります。 ○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。 （「なし」の声あり） ○委員長（石堂正章） なければ、これにて質疑を終結いたします。 これより議案第59号の討論に入ります。
まずは、実態調査というふうに議員おただしの秋田県藤里町におきましては、社会福祉協議会において、おおむね２年以上定職に就いていることが確認できない方がいる世帯などを社協の職員が当該世帯を訪問して、より詳細に実態を把握されたというような内容でございます。
子供の均等割の免除による子育て世帯への負担軽減につきましては、現制度においては財源確保のため当該世帯以外の国保加入者の均等割を増額することとなるため、実施は難しいものと考えております。 子供の均等割免除につきましては、現在、全国市長会を通して国の支援制度導入を要望していることから、国の動向を注視しながら取り組んでいく考えであります。 以上であります。
本市におきましては、高齢者介護のためにヤングケアラー化している子供を現時点では把握しておりませんが、家族の疾病や障がい等によりケア負担の影響が生じている児童を数名把握しており、当該世帯に対し生活相談などの支援を継続しているところであります。 次に、ヤングケアラーへの対応や対策についてであります。
このうち、おただしの高齢者の生活支援である65歳以上の年金受給者への給付金は、前年の年金収入とその他の所得の合計額が老齢基礎年金満額以下で、かつ、当該世帯の全員が市民税非課税であることが支給の要件となっております。なお、当該給付金の額につきましては、保険料の納付月数によって異なりますが、基本的には年６万円が支給されることとなっております。
連絡を受けた清掃事務所職員が当該世帯を訪問し、高齢者等の意向を伺いながら、ごみの分別、ごみの片づけ、部屋の中からごみや粗大ごみの運び出しを支援し、ごみの収集を行います。清掃担当職員が居宅内に直接入ってごみの片づけや運び出し等を行うことで、短時間で住環境の改善を図るものであります。
◎市民協働部長（下山田松人君） ５割軽減、２割軽減の基準を拡大することにより、約200世帯が新たに該当し、当該世帯の１世帯当たり平均の軽減額は約３万3,000円となる見込みであります。 また、この軽減基準の拡大により、国保税の課税額は、約660万円の減となる見込みであります。
また、減免の対象となる要件としては、ただいま申し上げました徴収猶予の要件に加え、さらに第３条第２項において、収入の減少の認定にあたっては、第１号として、入院療養を受ける被保険者の属する世帯、第２号として、世帯主等の収入の額の合計額が生活扶助基準額の規定に基づき、当該世帯主等の需要の額の合計額に10分の11を乗じて得た額以下であり、かつ当該世帯主等の預貯金の額が同様に算定した基準額の３カ月分に相当する
新旧対照表でございますが、第３条第２号中、出産の後「引き続き」の次に「子と共に」を加え、同条第２号の次に第３号、「申請日において当該世帯が町に納入すべき町税または使用料、手数料、分担金等その他、町に対する債務を滞納していない者」を新たに加えるものでございます。 さらに、第５条第３項に、「ただし、当該児童が矢祭町に住所を有しなくなった場合は支給しない」を加えるものでございます。
さらには、公共職業安定所と連携を図りながら求人情報の提供や定着支援により、本人に沿った就労支援を行っているなど関係機関と連携を密に図りながら、当該世帯の抱える個々の課題解決に向けて、包括的な支援に努めているところであります。 ◆６番（柴野美佳君） 続いては、いわきネウボラについて伺います。 子育ての不安や悩みを丸ごと受けとめ、支援する仕組みのいわきネウボラが、いよいよ７月からスタートいたします。
◎保健福祉部長（園部義博君） 本年２月１日現在、生活保護受給世帯のうち、新年度中学生がいる世帯は78世帯であり、当該世帯に、生活・就労支援センターに相談があった生活困窮世帯のうち、中学生がいる世帯を加えた約90世帯を対象とし、保護者や中学生の意向を確認しながら事業に取り組んでまいりたいと考えております。
福島市はこれまでも、奨学金は次官通知の第８の３の（３）エあるいは第８の３の（３）クに該当するものとして取り扱ってきており、今後も奨学金が当該世帯の自立更生に役立つか否かを、提出された自立更生計画書に基づき判断してまいります。 ◆18番（村山国子） 議長、18番。 ○議長（高木克尚） 18番。
本市のいわき市住宅マスタープランでは、市場において自力では適正な水準の住宅を適正な負担で確保することが困難と見込まれ、公的な支援により居住の安定を図るべき世帯の数を的確に確保した上で、当該世帯の住居の安定の確保のため必要な公営住宅の供給目標量を設定することとあり、主に住宅確保の困窮者対策となっておりますが、その目標管理戸数について伺います。
このことから総合的に審査を行うことで、今後も当該世帯の可能な限りの救済に努めてまいりたいと考えております。 ◆22番（高橋明子君） 確かに2005年に民生委員の関与条項が外されたのに、いわき市就学援助費支給要綱には、民生委員などの方々から申請世帯について経済的援助が必要かどうか、また、ふだんの生活状況はどうか、近隣の世帯状況との均衡性などから総合的に判断して意見を記入していただくとあります。